【業界別65社】全国転勤少ない・ない企業一覧 – 大手・優良企業もアリ

転勤が多いと、ライフプランが立てづらかったり、余計な手間や費用がかかってしまったりと、デメリットが多いです。

そのため、「転勤したくない！」「ずっと地元で働きたい！」という人はかなり多いと思います。

この記事では、転勤が少ない・ない企業について紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

１転勤が少ない・ない企業一覧

それでは早速、転勤が少ない企業を業界別に見ていきましょう。

（１）コンサル系

野村総合研究所

国内最大手のシンクタンク。野村ホールディングスとセブン＆アイホールディングスなど大手企業との取引が多い。平均年収は1,200万円ほど。

主な勤務地は東京か横浜。名古屋や大阪にも拠点があるが、そこへ転勤になる人は少ない。

日本総合研究所

国内大手のシンクタンク。住友系の日本総研と三井系のさくら総研が合併して誕生。三井住友フィナンシャルグループ向けの業務がメイン

配属先は基本的に東京か大阪のみ。東京に配属された場合、勤務地は品川。

三菱総合研究所

三菱系の総合シンクタンクとして1970年に設立。官公庁向けの案件に強みを持っているほか、エネルギーや環境など大型案件が多い。

勤務地は主に、本社がある東京都永田町。それ以外だと西日本営業本部（大阪）か中部事業所（名古屋）に配属される。

みずほ情報総研

みずほフィナンシャルグループのIT戦略の中核を担う。コンサル、SI、アウトソーシングの3つを軸に事業を展開する。

勤務地は西葛西、白山、新宿、中目黒、品川など。いずれにせよ国内勤務であれば東京で、転居を伴う転勤はない。

富士通総研

富士通グループのシンクタンク。「コンサルティング」「研究開発」「経済研究」の３分野を軸に事業を展開している。

勤務地は、東京都大田区にある富士通ソリューションスクエア（本社）。

船井総研

1970年に設立された独立系のコンサルティング会社。中小や零細企業向けのコンサルに強い。

勤務地は東京（丸の内）と大阪（中央区）のみで、会社都合の転勤はナシ。

インテージ

パネル調査（購買データを継続的に収集する調査）に強みを持っており、マーケティングリサーチでは国内トップの売上高を誇る。

勤務地は基本的に東京（秋葉原・ひばりヶ丘・東久留米）か大阪。一部、札幌配属の人もいる。

企業名	主な勤務地
野村総研	東京・横浜
日本総研	東京・大阪
三菱総研	東京
みずほ総研	東京
富士通総研	東京
船井総研	東京・大阪
インテージ	東京・大阪

 

（２）IT系

NTTコミュニケーションズ

長距離通信、ICTビジネスを中心的に手がけるNTTグループ主要５社の一角。AI、ネットワーク、クラウドなど幅広いサービスを一括提案できる点に強みを持つ。

全国に事業所があるものの、転勤は少ない。多くの社員が東京勤務。

NTTコムウェア

NTTグループのSIer。システムインテグレーターの枠を超えた、ビジネスインテグレーターを目指している。

全国転勤の可能性はあるが、グループ向けの案件が多いため、NTTグループが密集している品川に勤務する人が多い。

NTT東日本グループ会社

NTT東日本の地域子会社。「NTT東日本-南関東」「NTT東日本-関信越」「NTT東日本-東北」「NTT東日本-北海道」の４社で構成されている。

例えば、NTT東日本-南関東に入社した場合、勤務地は東京・神奈川・千葉・茨城・山梨のみ。また、その中から勤務地の希望も出せる。

NTTデータ・フィナンシャルコア

金融向けシステムの開発を手掛けるNTTデータの完全子会社。都市銀行、地方銀行、証券会社、JAバンクや信用金庫、クレジットカード会社や加盟店など、幅広い金融機関と取引。

出張はあるが、転勤や駐在はない。既婚者の場合は住宅手当が月7万円まで支給される。

トレンドマイクロ

「ウイルスバスター」でお馴染みのサイバーセキュリティに特化した企業。個人向け・法人向けのセキュリティソフトで国内トップシェアを誇る。

転勤は少なく、ほとんどの社員の勤務地は東京本社（代々木）。また、フリージョブエントリーという制度を使って、興味のある部署に異動することも可能。

サイボウズ

グループウェアを開発・販売する企業。中でも、中小企業向けのグループウェア「サイボウズOffice」は業界トップシェアを誇る。

現社長である青野氏によって、サイボウズでは社員の同意なしでの転勤を禁止。社員が自ら勤務地を選ぶことができる。

DeNA

ゲーム、Eコマース、ヘルスケア、球団運営など幅広く展開する。主力事業の1つであるゲーム事業では任天堂との共同開発も行う。

出向または海外勤務以外は、基本的に本社のある渋谷ヒカリエ（東京）が勤務地。また、コアタイム10:00〜16:30のフレックスタイム制を導入している。

ミクシィ

SNSの「mixi」やスマホゲームアプリの「モンスターストライク」がヒット。最近では、それらの利用者数減少に伴い、新たな事業を模索中。

勤務地は、渋谷駅に直結している渋谷スクランブルスクエアで、転勤はない。興味のある部署やチームに異動できる社内公募制度がある。

大塚商会

東京都千代田区に本社を置く独立系のSIer。オフィス用品の通販サイト『たのめーる』が有名。

全国採用のため転勤の可能性はあるが、基本的にはない。

電通国際情報サービス

電通とGEの合弁によって誕生した独立系のSIer。電通向け以外にも、金融業や製造業向けなど、バランスが良い。

転勤は少なく、ほとんどの社員が東京の品川勤務。それ以外だと、大阪・愛知・広島。

農中情報システム

国内最大規模の資産運用を行う農林中央金庫とJAバンクのシステムを支えるSIer。大規模な開発に携わることができる。内販100%。

ほとんどの社員が東京勤務で、豊洲、昭島、大手町（農林中央金庫の本店）のいずれかに配属される。転勤は少ない。

スミセイ情報システム

住友生命の情報システム部門が独立して誕生したSIer。住友生命グループ向け以外にも事業を展開しており、外販は約5割。

勤務地は東京か大阪。2019年入社の新卒の場合、東京配属が14人、大阪配属が39人で、大阪が多め。

東京海上日動システムズ

2004年に、東京海上システム開発、日動火災システム開発、東京海上コンピュータサービスの３社が合併して誕生。内販100%。

勤務地は原則東京。ただし、東京といっても多摩センターなので、都会ではない。出勤時間を自ら選択できる制度を導入している。

東京ガスiネット

東京ガスグループのIT戦略を担う。地震情報収集システム、防災システム、地理情報システムなど、エネルギー関連のシステムに強い。

勤務地は基本的に東京（大門、浜松町、新宿、幕張）で、転勤はほとんどない。東京ガスや関連会社に出向することがあっても、主に首都圏内。

オリックス・システム

オリックスグループ100%出資のユーザー系SIer。国内トップクラスの規模を誇るオリックスグループのシステム開発・運用を支える。

勤務地は東京にある本社で、転居を伴う転勤はない。

リコージャパン

デジタル複写機やプリンターなどを製造するリコーの販売会社。ITソリューションの提供を通じて、主に中小企業の経営課題解決に力を入れている。

リコージャパンでは勤務地を選択できる制度を導入中。都道府県単位で希望勤務地を選択すると、基本的にそこでの勤務となる。

企業名	主な勤務地
NTTコミュニケーションズ	東京
NTTコムウェア	東京
NTT東日本グループ	各グループ会社の拠点
NTTデータ・フィナンシャルコア	東京
トレンドマイクロ	東京
サイボウズ	東京・大阪
DeNA	東京
ミクシィ	東京
大塚商会	東京
電通国際情報サービス	東京
農中情報システム	東京
スミセイ情報システム	東京
東京ガスiネット	東京
オリックス・システム	東京
リコージャパン	全国各地（選択可）

 

（３）マスコミ系

東北新社

国内大手の総合映像プロダクションとして、CM制作や海外映画の日本語版制作、セールスプロモーション事業などを行う。

名前には東北がついているが本社は東京都港区にあり、勤務地もほとんど東京。私服通勤が可能で、休日と勤務日を自分で決められる「マイ・カレンダー制度」を導入している。

AOI Pro.

2017年、テレビCM制作で国内3位だったTYOと経営統合。テレビCMやWeb広告の他、映画やドラマなども制作する。

勤務地は大崎、赤坂、新橋、中目黒のいずれかで、どこのオフィスも綺麗でオシャレ。

東洋経済新報社

雑誌、書籍、オンライン媒体などを展開する出版社。就活生がお世話になっている「業界地図」や「就職四季報」もこの会社が手掛けている。

ほとんどの社員が日本橋にある本社勤務。転勤もほとんどない。

講談社

1909年創業の大手出版社。コミック、雑誌、書籍など、多様なジャンルを取り揃えている。近年は、デジタルコンテンツにも注力。

勤務地は基本的に東京。転勤はほとんどない。

小学館

講談社に並ぶ大手出版社。2017年にはDeNAと共同で、デジタルメディアを運営する「株式会社MERY」を立ち上げた。

勤務地は東京の本社。出向などにならない限り、基本的に転勤はない。

集英社

小学館の娯楽誌部門が独立して設立。「週刊少年ジャンプ」「non-no」などが有名。

国内の勤務地は、東京都千代田区に複数あるオフィスのうちいずれか。海外出向などの例外を除き、転勤はない。

KADOKAWA

1945年創業の角川出版が前身。出版やゲーム、映像コンテンツ事業などを展開する。

横浜、名古屋、大阪、福岡にも事業所があるが、基本的に勤務地は東京。転勤は少ない。

WOWOW

日本初の民間衛星放送会社として、1991年に有料放送を開始。企業からの広告収入で稼ぐ地上波テレビ局とは異なり、売上のほとんどは加入者からの視聴料金。

勤務地は基本的に、本社（港区）か放送センター（江東区）になる。

企業名	主な勤務地
東北新社	東京
AOI Pro.	東京
東洋経済新報社	東京
講談社	東京
小学館	東京
集英社	東京
KADOKAWA	東京
WOWOW	東京

 

（４）金融系

三井住友カード

SMBCグループのカード会社。世界最大の国際ブランドである「VISA」のほか「Master Card」「中国銀聯（ユニオンペイ）」とも提携している。

金融業界の中では比較的転勤が少なく、主な勤務地は、東京か大阪。また、絶対に転勤したくないなら、地域型総合職という選択肢もある。

ソニー銀行

ソニーフィナンシャルグループのインターネット銀行。個人の資産運用に焦点を当てており、住宅ローンや投資型クラウドファンディングなど幅広く取り扱う。

ネット銀行なので支店が無く、勤務地は東京本社（千代田区）か銀座にある「CONSULTING PLAZA」。転居を伴う異動はない。

auじぶん銀行

三菱UFJ銀行とKDDIが共同出資で設立させたネット銀行。2020年の6月時点で口座開設数は400万件を突破し、着実に利用者数を伸ばしている。

有人支店を持たないため、勤務地は東京本社（日本橋）か本社の近くにあるオフィス（新川）のみ。現時点では転勤はない。

三菱UFJ国際投信

三菱UFJフィナンシャルグループの資産運用の中核を担う。新たな投資信託商品やサービスの開発に力を入れている。

主な勤務地は東京にある本社で、それ以外の国内勤務地（支店）は名古屋か大阪。初期配属は全員東京。

野村信託銀行

野村グループの信託銀行。証券市場で培った経験とノウハウを強みに、バンキングサービスや財産管理、資産運用など幅広く展開している。

総合職であっても転勤がなく、勤務地は東京の大手町のみ。また、銀行業界初の女性社長が誕生しており、女性にとっても働きやすい環境がある。

農中信託銀行

農林中央金庫の完全子会社。JAなどの組合員へ信託機能の提供を行う。信託財産は10兆円超え。

勤務地は東京にある本社のみで、転勤はない。中途採用が多い。

ニッセイアセットマネジメント

日本生命100%出資の資産運用会社。機関投資家などの資産を運用する投資顧問分野と個人の資産を預かって運用する投資信託分野に分かれる。

勤務地は東京の本社か大阪の営業所。

AIG損保

2018年、AIU損害保険と富士火災海上保険が合併して誕生。損害保険だけでなく、生命保険、退職給付、その他金融サービスなど幅広い商品を取り扱う。

AIG損保では2019年から、「会社都合の転居を伴う転勤」を廃止。社員自ら、勤務地の希望を出すことができる。

きらぼし銀行

東京都民銀行、八千代銀行、新銀行東京の3行が合併して誕生。首都圏内の中小企業や個人のお客さんに金融サービスを提供する。

転勤はあるものの、転居を伴う転勤はない。入行後は原則として、自宅から通勤圏内の支店に配属される。

ライフネット生命

2006年に設立されたインターネット特化型の生命保険会社。服装自由、複業の推進など自由な働き方が可能。

事業所が東京本社のみなので、転勤はない。

企業名	主な勤務地
三井住友カード	東京・大阪
ソニー銀行	東京
auじぶん銀行	東京
三菱UFJ国際投信	東京・名古屋・大阪
野村信託銀行	東京
農中信託銀行	東京
ニッセイAM	東京・大阪
AIG損保	国内拠点（希望制）
きらぼし銀行	東京・埼玉・神奈川・千葉
ライフネット生命	東京

 

（５）不動産系

東急不動産

東急不動産ホールディングス傘下のデベロッパー。住宅事業や商業施設事業、リゾート事業など幅広く事業を展開する。本社がある渋谷駅周辺の再開発にも注力。

国内の勤務地は東京本社か支店（札幌・大阪・横浜）で、転勤は少なめ。

森ビル

東京都港区に拠点を構える大手デベロッパー。過去には「六本木ヒルズ」や「表参道ヒルズ」「GINZA SIX」などを手がける。都市再開発に強みを持つ。

プロジェクトの多くが港区なので、転勤が少なく、ずっと東京で働ける可能性が高い。

森トラスト

1999年に森ビルグループから独立して誕生したデベロッパー。「不動産」「ホテル＆リゾート」「投資」の3つを中心に事業を展開する。都心部での大規模開発が得意。

国内勤務地は東京、大阪、仙台のいずれかだが、総合職社員の場合、9割以上が東京。

日神不動産

首都圏を中心にマンションの分譲事業を展開するデベロッパー。グループ内で、建設、販売、管理まで一貫して行うトータルサポートを強みとする。

勤務地は、東京（新宿）にある本社と横浜支社のみ。

ヒューリック

みずほ銀行系の不動産会社。都心のオフィスビルを中心とした賃貸事業を展開。平均年収は1600万円超えの高待遇だが、高学歴しか取らず採用人数も少ない。

勤務地は基本的に東京本社（日本橋）のみ。

企業名	主な勤務地
東急不動産	東京
森ビル	東京
森トラスト	東京
日神不動産	東京・横浜
ヒューリック	東京

（６）インフラ系

首都高速道路

主な事業内容は、首都高の運営（新設、修繕、維持など）。それ以外では、トランクルームの貸し出しやパーキングエリアの運営、駐車場事業などを展開している。

国内の勤務地は東京（千代田区、中央区、品川区）か神奈川（横浜）のいずれか。

関西エアポート

オリックスとヴァンシ・エアポートを中心とした共同事業体として2015年に設立。関西国際空港と大阪国際空港の運営を担う。

主な勤務地は関西国際空港か大阪国際空港。出向や研修などで海外に行くこともある。

西武鉄道

1912年に設立された武蔵野鉄道が前身。埼玉県の観光地「秩父」への観光客誘致に積極的。

勤務地は東京、埼玉の西武線沿線。本社は埼玉県所沢市にある。

小田急電鉄

新宿と箱根を結ぶ大手民営鉄道。鉄道事業以外にも、不動産、ホテル事業も手がける。

基本的に転勤はなく、勤務地は東京、神奈川の小田急線沿線。本社は東京都新宿区にある。

京王電鉄

「新宿」から「京王八王子」までを走る京王線を運営する私鉄大手。グループ会社では百貨店やホテル事業も行っている。

勤務地は京王線沿線で、転居を伴う転勤はない。

東京地下鉄（東京メトロ）

都心部を中心に9路線、179駅を有する鉄道会社。1日の輸送人員は約758人で、国内の地下鉄ではトップ。

勤務地は、路線がある首都圏内のみ。

その他私鉄

私鉄の勤務地は主にその沿線エリアです。地元の企業で働きたい人は最寄りの鉄道会社をチェックしてみましょう。

東京ガス

都市ガスのシェアで国内トップ。電力、再生可能エネルギー、海外事業など、収益の多角化にも力を入れている。

多くの社員は東京勤務。それ以外でも千葉、神奈川、埼玉など関東県内なので、金融やメーカーのような全国転勤はない。

その他ガス会社

多くのガス会社は地域に根差した活動を行っているので、勤務地は県内、または特定のエリア内に限定されます。

興味のある人は地元のガス会社を調べてみましょう。

企業名	主な勤務地
首都高	東京
関西エアポート	大阪
西武鉄道	東京・埼玉
小田急電鉄	東京・神奈川
京王電鉄	東京・神奈川
東京地下鉄	東京
その他私鉄	各路線周辺
東京ガス	首都圏
その他ガス	各地域

 

（７）エンタメ系

任天堂

トランプや花札、家庭用ゲーム機などを製造・販売する国内大手のゲームメーカー。2017年に発売された「Nintendo Switch」は爆発的な大ヒットを記録した。

勤務地は東京か京都のみ（一部海外もある）。本社が京都にあるため、そこに勤務する社員が多い。転勤は少ない。

東京ドーム

読売ジャイアンツの本拠地としても知られる、都心最大級の多目的スタジアム「東京ドーム」を運営する会社。ドーム周辺では、ホテル、温泉施設、レストランも展開する。

勤務地は東京のみなので、転居を伴う転勤はない。

オリエンタルランド

東京ディズニーランド、東京ディズニーシーを運営する会社。年間の来場者数は3,000万人を超え、国内のテーマパークではトップ。

勤務地は千葉県浦安市で、原則転勤はない。

東宝

国内大手の映画会社。テレビ局やスタジオジブリと組んで、ヒット作を量産する。また、不動産事業でも安定した収益を得ている。

国内勤務地は、東京、大阪、名古屋、福岡の４拠点のみ。ほとんどが東京勤務になる。

UUUM

2013年に設立。YouTuberの制作サポートやマネジメントを行う。新卒の採用も行っている。

勤務地は東京都港区で、転勤はない。

企業名	主な勤務地
任天堂	京都・大阪
東京ドーム	東京
オリエンタルランド	千葉
東宝	東京
UUUM	東京

 

（８）その他

東京商工会議所

東京23区内の商工業者、団体で構成されている総合経済団体。中小企業を対象にした経営支援活動や地域復興活動などを行う。

勤務地は東京23区内のみ。海外勤務者もいるが、ごく少数。

日本技術貿易

日本の技術力を支えるべく1959年に設立。数多くの日系メーカーを顧客として抱え、知的財産戦略をサポートしている。

勤務地は東京都港区にある本社で、転居を伴う転勤はない。残業時間も少なめ。

日本取引所グループ

東京証券取引所、大阪取引所、東京商品取引所などを傘下にもつ。金融市場のインフラを支えている。

国内の勤務地は東京か大阪。海外勤務の場合もNY、ロンドン、北京、香港、シンガポールなので、商社やメーカーのような危険地での勤務はない。

東京中小企業投資育成

日本の中小企業への「投資」と「育成」を通じて、経営課題の解決や成長をサポートする。姉妹会社として名古屋中小企業投資育成と大阪中小企業投資育成を持つ。

主な勤務地は東京の本社。原則転勤はなし。しかし、新卒の年間採用人数は1〜5人と少なめ。

預金保険機構

金融機関が破綻したときのセーフティネットとして設立された、国内唯一の破綻処理機関。公務員に似た環境がある。

勤務地は東京か大阪のみ。多くの社員は東京。新卒の年間採用人数は1〜5人。

企業名	主な勤務地
東京商工会議所	東京
日本技術貿易	東京
日本取引所	東京・大阪
東京中小企業投資育成	東京
預金保険機構	東京・大阪

 

２転勤が少ない業界

転勤の頻度は業界によってかなり異なります。もし転勤が嫌なら、あらかじめ転勤が少ない業界を志望してみるのも良いでしょう。

（１）信用金庫

信用金庫とは、地域の活性化、相互扶助を目的として結成された非営利組織です。

特定の地域内に事業所を構えている人や、地域住民しか融資対象にならないため、銀行とは異なり活動範囲がかなり限定されます。

転勤がないわけではありませんが、支店間が近いため、引っ越しが必要な転勤はほとんどありません。

地元の信用金庫を調べて、勤務地や支店の範囲などを確認してみましょう。

（２）私鉄

私鉄の勤務地は、基本的にその鉄道会社が持っている路線の周辺エリアです。

そのため、路線の範囲がどのくらいなのかにもよりますが、転居を伴う転勤は少ないでしょう。

また、いくつかの私鉄では、配偶者が転勤した場合の措置として「民鉄キャリアトレイン」を導入しています。民鉄キャリアトレインについて詳しく知りたい人は、こちらの記事を参考にしてください。

（３）ユーザー系Sler

ユーザー系SIerとは、ある企業の「システム部門」が独立して誕生した会社です。例を挙げるならば、東京海上日動システムズやニッセイ情報テクノロジーなどといった会社があります。

ユーザー系SIerの拠点は都内や大都市（大阪、名古屋など）に限られていることが多く、転勤は少ないです。

特に内販100%だと、基本的にグループ内もしくは親会社向けの開発しか行わないため、客先常駐ということもなく、自社で働くことができます。

なお、IT業界への転職は、レバテックキャリアがオススメです。

（４）キー局

民放キー局と呼ばれる「日本テレビ」「TBS」「フジテレビ」「テレビ東京」「テレビ朝日」はいずれも転勤が少ないです。もちろん職種によっても異なりますが（報道部は海外の支局勤務になる可能性がある）、基本的には東京勤務になるでしょう。

しかし、テレビと言ってもNHKは例外です。NHKは日本全国に放送局を構えているため、全国転勤があります。また、転勤の頻度も多いようなので、NHKを志望している人は、そういった点も把握しておきましょう。

（５）出版

出版業界では全体の約8割が東京に集中していると言われており、大手の出版社であっても地方に拠点を構えているところは少ないです。

そのため、勤務地も東京になることが多く、転勤はほとんどありません。

あくまで会社によりますが、少なくとも大手3大出版社の講談社、小学館、集英社では転勤がほとんどなく、主な勤務地は東京になります。

（６）ベンチャー・中小企業

ベンチャーや中小企業など、規模がそこまで大きくない会社は転勤のリスクが低いです。

規模が小さければ、拠点や支店の数が限られるので、自ずと転勤の機会は少なくなります。

しかし、会社が急成長して「拠点の数を増やしていこう！」となった場合、転勤のリスクが高まるということは頭に入れておきましょう。

（７）大学職員

教授ではなく、大学の事務室やキャリアセンターで働く職員を指します。大学職員として採用された場合、ほとんどは大学の敷地内で働くことになります。

もちろん大学職員は全く転勤がないわけではなく、キャンパス間が遠かったり、付属の小中高がある場合は、転居を伴う転勤の可能性が出てきます。

しかし、民間企業よりは転勤の機会は少ないでしょう。まったり高給とも言われているので、とりあえず母校だけ受けてみるのもオススメです。

３転勤が多い業界

転勤が少ない業界があるのと同時に、転勤が多い業界も存在します。企業によっても異なりますが、これから説明する「金融（特に銀行）」「商社」「メーカー」の3業界は転勤が多い傾向にあります。

（１）金融

金融業界の中でも、特に銀行業界は転勤が多いです。だいたい、2〜3年に1度のペースで転勤があります。

これにはちゃんとした理由があり、銀行員が顧客（融資先）との癒着を防ぐためだと言われています。

顧客との距離が近いと、融資の判断が甘くなったり、冷静さを欠いてしまう恐れがあるので、定期的に転勤させることで、その土地に慣れさせない工夫をしているのです。

（２）商社

商社も金融業界同様に転勤が多い業界として知られています。しかし、金融業界と異なる点は、海外転勤（駐在）も多いということです。

海外駐在になった場合、一般的に2〜5年はその国で働くことになるでしょう。また、人によっては10年以上駐在することもあるそうです。

（３）メーカー

大手のメーカーは全国に工場や営業所を持っているため、全国転勤の機会が多いです。

特に工場は、地価が安く、広大な敷地が確保できる場所に建てられるため、工場勤務の場合は地方勤務を覚悟しておく必要があります。

また、グローバル化が浸透した現在では、海外に拠点を持っている企業も多いため、海外駐在や海外出張の機会も多くなります。

４転勤がない・少ない企業の見つけ方

（１）業界で選ぶ

先ほども説明したように、業界によって転勤の機会はかなり変わります。

地域密着型のビジネスやお客さんが特定地域に限定されている業界では転勤が少ないです。

一方で、全国にお客さんが居る（拠点がある）業界や企業は、転勤が多くなります。

（２）職種で選ぶ

「総合職としてバリバリ働きたい！でも転勤はヤダ！」という人はエリア総合職がオススメです。

エリア総合職は、業務内容は総合職とほぼ同じですが、転勤がありません。（その代わり総合職と比べると給料は低くなります。）

最近では男性のエリア総合職採用も増えてきているので、興味のある人はチェックしてみましょう。

（３）エージェントを使う

「転勤ない企業」「転勤少ない企業」とネットで検索しても、なかなか見つかりません。もし見つかったとしても、その他の条件（給料や仕事内容）に合わない企業ばかりだと思います。

そのため、就活・転職エージェントを活用して「転勤がない＋自分の条件に合った」企業を探すことをオススメします。

エージェントに相談すれば、勤務地以外の条件（給料や仕事内容など）も考慮して、あなたに合った企業を紹介してくれるので、自分で探す手間が省けます。

さらに、エージェントによっては内定までのサポートをしてくれる場合があるので、ぜひ活用してみましょう。

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