コラム

【業界別70社】全国転勤少ない・ない企業一覧 – 大手・優良企業もアリ

転勤が少ない企業

転勤が多いと、ライフプランが立てづらかったり、余計な手間や費用がかかってしまったりと、デメリットが多いです。

そのため、「転勤したくない!」「ずっと地元で働きたい!」という人はかなり多いと思います。

この記事では、転勤が少ない・ない企業について紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

転勤が少ない・ない企業一覧

それでは早速、転勤が少ない企業を業界別に見ていきましょう。

(1)コンサル系

野村総合研究所

・企業概要
国内最大手のシンクタンク。野村ホールディングスとセブン&アイホールディングスなど大手企業との取引が多い。
・平均年収
1,242万円
・勤務地
主に東京か横浜。名古屋や大阪にも拠点があるが、そこへ転勤になる人は少ない。

日本総合研究所

・企業概要
国内大手のシンクタンク。住友系の日本総研と三井系のさくら総研が合併して誕生。三井住友フィナンシャルグループ向けの業務がメイン
・平均年収
830万円
・勤務地
配属先は基本的に東京か大阪のみ。東京に配属された場合、勤務地は品川。

三菱総合研究所

・企業概要
三菱系の総合シンクタンクとして1970年に設立。官公庁向けの案件に強みを持っているほか、エネルギーや環境など大型案件が多い。
・平均年収
1,024万円
・勤務地
勤務地は主に、本社がある東京都永田町。西日本営業本部(大阪)と中部事業所(名古屋)もあるが、基本東京勤務。

みずほリサーチ&テクノロジーズ

・企業概要
みずほフィナンシャルグループのIT戦略の中核を担う。2021年にみずほ情報総研とみずほ総合研究所が合併して誕生。
・平均年収
910万円
・勤務地
勤務地は大手町、西葛西、白山、竹橋、品川など。国内勤務であれば基本東京で、転居を伴う転勤はない。

大和総研

・企業概要
大和証券グループ傘下の総合シンクタンク。金融業界に特化した堅牢で高性能なシステムの開発、運用に強み。
・平均年収
733万円
・勤務地
ほとんど東京で転勤無し。大阪、名古屋、海外もあるが、こちらは希望制。

船井総研

・企業概要
1970年に設立された独立系のコンサルティング会社。中小や零細企業向けのコンサルに強い。
・平均年収
669万円
・勤務地
勤務地は東京(丸の内)と大阪(中央区)のみで、会社都合の転勤はナシ。

インテージ

・企業概要
パネル調査(購買データを継続的に収集する調査)に強みを持っており、マーケティングリサーチでは国内トップの売上高を誇る。
・平均年収
891万円
・勤務地
基本的に東京(秋葉原・ひばりヶ丘・東久留米)か大阪。

企業名 平均年収 主な勤務地
野村総合研究所 1,242万円 東京・横浜
日本総合研究所 830万円 東京・大阪
三菱総合研究所 1,024万円 東京
みずほリサーチ&テクノロジーズ 910万円 東京
大和総研 733万円 東京
船井総合研究所 669万円 東京・大阪
インテージ 891万円 東京・大阪

 

(2)IT系

NTTデータ

・企業概要
コンサルティングからシステム開発・運用まで一貫したサービスを展開するSI企業。官公庁や金融向けが強い。
・平均年収
852万円
・勤務地
関西などにも拠点はあるが、ほとんどは東京、神奈川(横浜,川崎)など首都圏が中心。

NTTコミュニケーションズ

・企業概要
長距離通信、ICTビジネスを中心的に手がけるNTTグループ主要5社の一角。AI、ネットワーク、クラウドなど幅広いサービスを一括提案できる点に強みを持つ。
・平均年収
849万円
・勤務地
全国に事業所があるものの転勤は少なく多くの社員が東京勤務。また、基本リモートなので日本全国どこからでも勤務可能。

NTTコムウェア

・企業概要
NTTグループのSIer。システムインテグレーターの枠を超えた、ビジネスインテグレーターを目指す。
・平均年収
793万円
・勤務地
全国転勤の可能性はあるが、グループ向けの案件が多いため、NTTグループが密集している品川に勤務する人が多い。

NTT東日本グループ会社

・企業概要
NTT東日本の地域子会社。「NTT東日本-南関東」「NTT東日本-関信越」「NTT東日本-東北」「NTT東日本-北海道」の4社で構成されている。
・平均年収
500~600万円
・勤務地
例えばNTT東日本-南関東に入社した場合、勤務地は東京・神奈川・千葉・茨城・山梨のみ。また、その中から勤務地の希望も出せる。

NTTデータ・フィナンシャルコア

・企業概要
金融向けシステムの開発を手掛けるNTTデータの完全子会社。都市銀行、地方銀行、証券会社、JAバンクや信用金庫、クレジットカード会社や加盟店など、幅広い金融機関と取引。
・平均年収
599万円
・勤務地
出張はあるが、転勤や駐在はない。既婚者の場合は住宅手当が月7万円まで支給される。

トレンドマイクロ

・企業概要
「ウイルスバスター」でお馴染みのサイバーセキュリティに特化した企業。個人向け・法人向けのセキュリティソフトで国内トップシェアを誇る。
・平均年収
890万円
・勤務地
転勤は少なく、ほとんどの社員の勤務地は東京本社(代々木)。また、フリージョブエントリーという制度を使って、興味のある部署に異動することも可能。

サイボウズ

・企業概要
グループウェアを開発・販売する企業。中でも、中小企業向けのグループウェア「サイボウズOffice」は業界トップシェアを誇る。
・平均年収
688万円
・勤務地
現社長である青野氏によって、サイボウズでは社員の同意なしでの転勤を禁止。社員が自ら勤務地を選ぶことができる。

DeNA

・企業概要
ゲーム、Eコマース、ヘルスケア、球団運営など幅広く展開する。主力事業の1つであるゲーム事業では任天堂との共同開発も行う。
・平均年収
854万円
・勤務地
出向または海外勤務以外は、基本的に本社のある渋谷ヒカリエ(東京)が勤務地。また、コアタイム10:00〜16:30のフレックスタイム制を導入している。

ミクシィ

・企業概要
SNSの「mixi」やスマホゲームアプリの「モンスターストライク」がヒット。「TIPSTAR」で競輪、競馬関連事業にも進出。
・平均年収
739万円
・勤務地
勤務地は、渋谷駅に直結している渋谷スクランブルスクエアで、転勤はない。興味のある部署やチームに異動できる社内公募制度がある。

大塚商会

・企業概要
東京都千代田区に本社を置く独立系のSIer。オフィス用品の通販サイト『たのめーる』が有名。
・平均年収
857万円
・勤務地
全国採用のため転勤の可能性はあるが、基本的にはない。

電通総研

・企業概要
電通とGEの合弁によって誕生した独立系のSIer。電通向け以外にも、金融業や製造業向けなど幅広く手掛ける。
・平均年収
1,128万円
・勤務地
転勤は少なく、ほとんどの社員が東京の品川勤務。それ以外だと、大阪・愛知・広島。

農中情報システム

・企業概要
国内最大規模の資産運用を行う農林中央金庫とJAバンクのシステムを支えるSIer。大規模な開発に携わることができる。内販100%。
・平均年収
703万円
・勤務地
ほとんどの社員が東京勤務で、豊洲、昭島、大手町(農林中央金庫の本店)のいずれかに配属される。転勤は無い。

スミセイ情報システム

・企業概要
住友生命の情報システム部門が独立して誕生したSIer。住友生命グループ向け以外にも事業を展開しており、外販は約5割。
・平均年収
704万円
・勤務地
勤務地は東京か大阪。本社が大阪にある為、大阪配属が多め。

東京海上日動システムズ

・企業概要
2004年に、東京海上システム開発、日動火災システム開発、東京海上コンピュータサービスの3社が合併して誕生。内販100%。
・平均年収
615万円
・勤務地
勤務地は原則東京(多摩)。出勤時間を自ら選択できる制度を導入している。

東京ガスiネット

・企業概要
東京ガスグループのIT戦略を担う。地震情報収集システム、防災システム、地理情報システムなど、エネルギー関連のシステムに強い。
・平均年収
609万円
・勤務地
勤務地は基本的に東京(大門、浜松町、新宿、幕張)で、転勤はほとんどない。東京ガスや関連会社に出向することがあっても、主に首都圏内。

オリックス・システム

・企業概要
オリックスグループ100%出資のユーザー系SIer。国内トップクラスの規模を誇るオリックスグループのシステム開発・運用を支える。
・平均年収
736万円
・勤務地
勤務地は東京にある本社で、転居を伴う転勤はない。

リコージャパン

・企業概要
デジタル複写機やプリンターなどを製造するリコーの販売会社。ITソリューションの提供を通じて、主に中小企業の経営課題解決に力を入れている。
・平均年収
459万円
・勤務地
リコージャパンでは勤務地を選択できる制度を導入中。都道府県単位で希望勤務地を選択すると、基本的にそこでの勤務となる。

企業名 平均年収 主な勤務地
NTTデータ 852万円 東京・神奈川
NTTコミュニケーションズ 849万円 東京
NTTコムウェア 793万円 東京
NTT東日本グループ各社 500~600万円 各グループ会社の拠点
NTTデータ・フィナンシャルコア 599万円 東京
トレンドマイクロ 890万円 東京
サイボウズ 688万円 東京・大阪
DeNA 854万円 東京
ミクシィ 739万円 東京
大塚商会 857万円 東京
電通総研 1,128万円 東京
農中情報システム 703万円 東京
スミセイ情報システム 704万円 東京
東京海上日動システムズ 615万円 東京
東京ガスiネット 609万円 東京
オリックス・システム 736万円 東京
リコージャパン 459万円 全国各地(選択可)

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(3)マスコミ・広告系

東北新社

・企業概要
国内大手の総合映像プロダクションとして、CM制作や海外映画の日本語版制作、セールスプロモーション事業などを行う。
・平均年収
600万円
・勤務地
名前には東北がついているが本社は東京都港区にあり、勤務地もほとんど東京。私服通勤が可能で、休日と勤務日を自分で決められる「マイ・カレンダー制度」を導入している。

AOI Pro.

・企業概要
2017年、テレビCM制作で国内3位だったTYOと経営統合。テレビCMやWeb広告の他、映画やドラマなども制作する。
・平均年収
531万円
・勤務地
勤務地は港区もしくは目黒区。

東洋経済新報社

・企業概要
雑誌、書籍、オンライン媒体などを展開する出版社。「業界地図」や「就職四季報」も手掛ける。
・平均年収
1,117万円
・勤務地
ほとんどの社員が日本橋にある本社勤務。転勤もほとんどない。

講談社

・企業概要
1909年創業の大手出版社。コミック、雑誌、書籍など、多様なジャンルを取り揃えている。近年は、デジタルコンテンツにも注力。
・平均年収
1,265万円
・勤務地
勤務地は基本的に東京。転勤はほとんどない。

小学館

・企業概要
講談社に並ぶ大手出版社。2017年にはDeNAと共同で、デジタルメディアを運営する「株式会社MERY」を立ち上げた。
・平均年収
1,426万円
・勤務地
勤務地は東京の本社。出向などにならない限り、基本的に転勤はない。

集英社

・企業概要
小学館の娯楽誌部門が独立して設立。「週刊少年ジャンプ」「non-no」などが有名。
・平均年収
921万円
・勤務地
国内の勤務地は、東京都千代田区に複数あるオフィスのうちいずれか。海外出向などの例外を除き、転勤はない。

KADOKAWA

・企業概要
1945年創業の角川出版が前身。出版やゲーム、映像コンテンツ事業などを展開する。
・平均年収
885万円
・勤務地
横浜、名古屋、大阪、福岡にも事業所があるが、基本的に勤務地は東京。転勤は少ない。

WOWOW

・企業概要
日本初の民間衛星放送会社として、1991年に有料放送を開始。企業からの広告収入で稼ぐ地上波テレビ局とは異なり、売上のほとんどは加入者からの視聴料金。
・平均年収
1,050万円
・勤務地
勤務地は基本的に、本社(港区)か放送センター(江東区)になる。

ジェイアール東日本企画

・企業概要
JR東日本子会社の広告代理店。親会社の強みを活かし、交通広告やコンテンツビジネス、地域創生など多岐にわたる事業を展開。
・平均年収
676万円
・勤務地
社員のほとんどが東京恵比寿にある本社勤務で転勤はほぼない。

電通東日本

・企業概要
電通完全子会社の広告代理店。東日本エリアに特化した地域密着型営業が強み。
・平均年収
742万円
・勤務地
転勤はあるが、多くの社員は東京勤務。入社6年目以降になると転勤の有無や居住エリアを選択できる。

博報堂プロダクツ

・企業概要
博報堂グループの総合制作事業会社。写真・映像・動画・デザイン・デジタル・イベント・プロモーションなど、12の専門領域を持つ。
・平均年収
654万円
・勤務地
多くの社員は東京勤務。転勤はあっても大阪、名古屋、福岡。

企業名 平均年収 主な勤務地
東北新社 600万円 東京
AOI Pro. 531万円 東京
東洋経済新報社 1,117万円 東京
講談社 1,265万円 東京
小学館 1,426万円 東京
集英社 921万円 東京
KADOKAWA 885万円 東京
WOWOW 1,050万円 東京
ジェイアール東日本企画 676万円 東京
電通東日本 742万円 東京
博報堂プロダクツ 654万円 東京

 

(4)金融系

三井住友カード

・企業概要
SMBCグループのカード会社。世界最大の国際ブランドである「VISA」のほか「Master Card」「中国銀聯(ユニオンペイ)」とも提携。
・平均年収
930万円
・勤務地
金融業界の中では比較的転勤が少なく、主な勤務地は、東京か大阪。また、転勤リスクをゼロにしたい場合は地域型総合職という選択肢もある。

ソニー銀行

・企業概要
ソニーフィナンシャルグループのインターネット銀行。個人の資産運用に焦点を当てており、住宅ローンや投資型クラウドファンディングなど幅広く取り扱う。
・平均年収
781万円
・勤務地
ネット銀行なので支店が無く、勤務地は東京本社(千代田区)か銀座にある「CONSULTING PLAZA」。転居を伴う異動はない。

auじぶん銀行

・企業概要
三菱UFJ銀行とKDDIの共同出資によって2008年に誕生したネット銀行。両者が持つ顧客基盤とPonta経済圏を活かしたサービス拡大により、現在預金口座数は600万越え。
・平均年収
662万円
・勤務地
有人支店を持たないため、勤務地は東京本社(日本橋)か本社の近くにあるオフィス(新川)のみ。現時点では転勤はない。

三菱UFJ国際投信

・企業概要
三菱UFJフィナンシャルグループの資産運用の中核を担う。新たな投資信託商品やサービスの開発に注力。
・平均年収
967万円
・勤務地
主な勤務地は東京にある本社で、それ以外の国内勤務地(支店)は名古屋か大阪。初期配属は全員東京。

野村信託銀行

・企業概要
野村グループの信託銀行。証券市場で培った経験とノウハウを強みに、バンキングサービスや財産管理、資産運用など幅広く展開。
・平均年収
854万円
・勤務地
総合職であっても転勤がなく、勤務地は東京の大手町のみ。また、銀行業界初の女性社長が誕生しており、女性にとっても働きやすい環境。

農中信託銀行

・企業概要
農林中央金庫の完全子会社。JAなどの組合員へ信託機能の提供を行う。信託財産は10兆円超え。
・平均年収
806万円
・勤務地
勤務地は東京にある本社のみで、転勤はない。中途採用が多い。

ニッセイアセットマネジメント

・企業概要
日本生命100%出資の資産運用会社。機関投資家などの資産を運用する投資顧問分野と個人の資産を預かって運用する投資信託分野に分かれる。
・平均年収
876万円
・勤務地
勤務地は東京の本社か大阪の営業所。

AIG損保

・企業概要
2018年、AIU損害保険と富士火災海上保険が合併して誕生。損害保険だけでなく、生命保険、退職給付、その他金融サービスなど幅広い商品を取り扱う。
・平均年収
682万円
・勤務地
AIG損保では2019年から、「会社都合の転居を伴う転勤」を廃止。社員自ら、勤務地の希望を出すことができる。

きらぼし銀行

・企業概要
東京都民銀行、八千代銀行、新銀行東京の3行が合併して誕生。首都圏内の中小企業や個人のお客さんに金融サービスを提供する。
・平均年収
822万円
・勤務地
転勤はあるものの、転居を伴う転勤はない。入行後は原則として、自宅から通勤圏内の支店に配属される。

ライフネット生命

・企業概要
2006年に設立されたインターネット特化型の生命保険会社。服装自由、複業の推進など自由な働き方が可能。
・平均年収
803万円
・勤務地
事業所が東京本社のみなので、転勤はない。

日本カストディ銀行

・企業概要
年金基金や銀行など機関投資家の資産管理を専門に行う日本最大のカストディ銀行。
・平均年収
643万円
・勤務地
勤務地は東京(晴海等)、神奈川(武蔵小杉)、岡山(岡山) 。ただし、岡山への転勤は同意者のみなので、実質転勤は無い。

企業名 平均年収 主な勤務地
三井住友カード 930万円 東京・大阪
ソニー銀行 781万円 東京
auじぶん銀行 662万円 東京
三菱UFJ国際投信 967万円 東京・名古屋・大阪
野村信託銀行 854万円 東京
農中信託銀行 806万円 東京
ニッセイアセットマネジメント 876万円 東京・大阪
AIG損保 682万円 国内拠点(希望制)
きらぼし銀行 822万円 東京・埼玉・神奈川・千葉
ライフネット生命 803万円 東京
日本カストディ銀行 643万円
東京・神奈川

 

(5)不動産系

東急不動産

・企業概要
東急不動産ホールディングス傘下のデベロッパー。住宅事業や商業施設事業、リゾート事業など幅広く事業を展開。本社がある渋谷駅周辺の再開発にも注力。
・平均年収
1,113万円
・勤務地
国内の勤務地は東京本社か支店(札幌・大阪・横浜)で、転勤は少なめ。

森ビル

・企業概要
東京都港区に拠点を構える大手デベロッパー。過去には「六本木ヒルズ」や「表参道ヒルズ」「GINZA SIX」などを手がける。都市再開発に強み。
・平均年収
956万円
・勤務地
プロジェクトの多くが港区なので、転勤が少なく、ずっと東京で働ける可能性が高い。

森トラスト

・企業概要
1999年に森ビルグループから独立して誕生したデベロッパー。「不動産」「ホテル&リゾート」「投資」の3つを中心に事業を展開。都心部での大規模開発が得意。
・平均年収
830万円
・勤務地
国内勤務地は東京、大阪、仙台のいずれかだが、総合職社員の場合、9割以上が東京。

日神不動産

・企業概要
首都圏を中心にマンションの分譲事業を展開するデベロッパー。グループ内で、建設、販売、管理まで一貫して行うトータルサポートが強み。
・平均年収
453万円
・勤務地
勤務地は、東京(新宿)にある本社と横浜支社のみ。

ヒューリック

・企業概要
みずほ銀行系の不動産会社。都心のオフィスビルを中心とした賃貸事業を展開。都心駅近の好立地物件を多数保有し収益性が高い。
・平均年収
2,036万円
・勤務地
勤務地は基本的に東京本社(日本橋)のみ。

企業名 平均年収 主な勤務地
東急不動産 1,113万円 東京
森ビル 956万円 東京
森トラスト 830万円 東京
日神不動産 453万円 東京・横浜
ヒューリック 2,036万円 東京

(6)インフラ系

首都高速道路

・企業概要
首都高の新設、修繕、維持などを手掛ける運営会社。トランクルームの貸し出しやパーキングエリアの運営、駐車場事業なども展開。
・平均年収
827万円
・勤務地
国内の勤務地は東京(千代田区、中央区、品川区)か神奈川(横浜)のいずれか。

関西エアポート

・企業概要
オリックスとヴァンシ・エアポートを中心とした共同事業体として2015年に設立。関西国際空港と大阪国際空港の運営を担う。
・平均年収
605万円
・勤務地
主な勤務地は関西国際空港か大阪国際空港。出向や研修などで海外に行くこともある。

西武鉄道

・企業概要
1912年に設立された武蔵野鉄道が前身。埼玉県の観光地「秩父」への観光客誘致に積極的。
・平均年収
828万円
・勤務地
勤務地は東京、埼玉の西武線沿線。本社は埼玉県所沢市にある。

小田急電鉄

・企業概要
新宿と箱根を結ぶ大手民営鉄道。鉄道事業以外にも、不動産、ホテル事業も手がける。
・平均年収
753万円
・勤務地
基本的に転勤はなく、勤務地は東京、神奈川の小田急線沿線。本社は東京都新宿区にある。

京王電鉄

・企業概要
「新宿」から「京王八王子」までを走る京王線を運営する私鉄大手。グループ会社では百貨店やホテル事業も行っている。
・平均年収
730万円
・勤務地
勤務地は京王線沿線で、転居を伴う転勤はない。

東京地下鉄(東京メトロ)

・企業概要
都心部を中心に9路線、180駅を有する鉄道会社。1日の輸送人員は約652万人で、国内の地下鉄ではトップ。
・平均年収
762万円
・勤務地
勤務地は、路線がある首都圏内のみ。

その他私鉄

私鉄の勤務地は主にその沿線エリアです。地元の企業で働きたい人は最寄りの鉄道会社をチェックしてみましょう。

・富士急行(山梨)
・遠州鉄道(静岡)
・名古屋鉄道(愛知)
・南海電気鉄道(大阪)
・西日本鉄道(福岡)
など

東京ガス

・企業概要
都市ガスのシェアで国内トップ。電力、再生可能エネルギー、海外事業など、収益の多角化を目指す。
・平均年収
735万円
・勤務地
多くの社員は東京勤務。それ以外でも千葉、神奈川、埼玉など関東圏内なので、金融やメーカーのような全国転勤はない。

その他ガス会社

多くのガス会社は地域に根差した活動を行っているので、勤務地は県内、または特定のエリア内に限定されます。

興味のある人は地元のガス会社を調べてみましょう。

・北海道ガス
・静岡ガス
・広島ガス
・京葉ガス(千葉)
・岡山ガス
など

企業名 平均年収 主な勤務地
首都高速道路 827万円 東京
関西エアポート 605万円 大阪
西武鉄道 828万円 東京・埼玉
小田急電鉄 753万円 東京・神奈川
京王電鉄 730万円 東京・神奈川
東京地下鉄 762万円 東京
その他私鉄 各路線周辺
東京ガス 735万円 首都圏
その他ガス 各地域

 

(7)エンタメ系

任天堂

・企業概要
トランプや花札、家庭用ゲーム機などを製造・販売する国内大手のゲームメーカー。2017年に発売された「Nintendo Switch」は爆発的な大ヒットを記録。
・平均年収
985万円
・勤務地
勤務地は東京か京都のみ(一部海外もある)。本社が京都にあるため、そこに勤務する社員が多い。転勤は少ない。

東京ドーム

・企業概要
読売ジャイアンツの本拠地としても知られる、都心最大級の多目的スタジアム「東京ドーム」を運営する会社。ドーム周辺では、ホテル、温泉施設、レストランも展開。
・平均年収
834万円
・勤務地
勤務地は東京のみなので、転居を伴う転勤はない。

オリエンタルランド

・企業概要
東京ディズニーランド、東京ディズニーシーを運営する会社。テーマパーク事業のほか、ホテル事業や商業施設事業も展開。
・平均年収
678万円
・勤務地
勤務地は千葉県浦安市で、転勤は無い。

東宝

・企業概要
国内大手の映画会社。テレビ局やスタジオジブリと組んで、ヒット作を量産。不動産事業でも安定した収益を獲得。
・平均年収
1,031万円
・勤務地
国内勤務地は、東京、大阪、名古屋、福岡の4拠点のみ。ほとんどが東京勤務になる。

企業名 平均年収 主な勤務地
任天堂 985万円 京都・大阪
東京ドーム 834万円 東京
オリエンタルランド 678万円 千葉
東宝 1,031万円 東京

 

(8)その他

東京商工会議所

・企業概要
東京23区内の商工業者、団体で構成されている総合経済団体。中小企業を対象にした経営支援活動や地域復興活動などを行う。
・平均年収
654万円
・勤務地
勤務地は東京23区内のみ。海外勤務者もいるが、ごく少数。

NGB(旧 日本技術貿易)

・企業概要
日本の技術力を支えるべく1959年に設立。数多くの日系メーカーを顧客として抱え、知的財産戦略のサポートを行う。
・平均年収
776万円
・勤務地
勤務地は東京都港区にある本社で、転居を伴う転勤はない。

日本取引所グループ

・企業概要
東京証券取引所、大阪取引所、東京商品取引所などを傘下にもつ。金融市場のインフラを支えている。
・平均年収
1,066万円
・勤務地
国内の勤務地は東京か大阪。海外勤務の場合もNY、ロンドン、北京、香港、シンガポールなどの主要都市。

東京中小企業投資育成

・企業概要
日本の中小企業への「投資」と「育成」を通じて、経営課題の解決や成長をサポートを行う。姉妹会社として名古屋中小企業投資育成と大阪中小企業投資育成を持つ。
・平均年収
879万円
・勤務地
主な勤務地は東京の本社。原則転勤はなし。

預金保険機構

・企業概要
金融機関が破綻したときのセーフティネットとして設立された、国内唯一の破綻処理機関。
・平均年収
868万円
・勤務地
勤務地は東京か大阪のみ。多くの社員は東京。

企業名 主な勤務地
東京商工会議所 東京
NGB(日本技術貿易) 東京
日本取引所 東京・大阪
東京中小企業投資育成 東京
預金保険機構 東京・大阪

 

転勤が少ない業界

転勤が少ない業界

転勤の頻度は業界によってかなり異なります。もし転勤が嫌なら、あらかじめ転勤が少ない業界を志望してみるのも良いでしょう。

(1)信用金庫

信用金庫とは、地域の活性化、相互扶助を目的として結成された非営利組織です。

特定の地域内に事業所を構えている人や、地域住民しか融資対象にならないため、銀行とは異なり活動範囲がかなり限定されます

転勤がないわけではありませんが、支店間が近いため、引っ越しが必要な転勤はほとんどありません。

地元の信用金庫を調べて、勤務地や支店の範囲などを確認してみましょう。

(2)私鉄

私鉄の勤務地は、基本的にその鉄道会社が持っている路線の周辺エリアです

そのため、路線の範囲がどのくらいなのかにもよりますが、転居を伴う転勤は少ないでしょう。

また、いくつかの私鉄では、配偶者が転勤した場合の措置として「民鉄キャリアトレイン」を導入しています。民鉄キャリアトレインについて詳しく知りたい人は、こちらの記事を参考にしてください。

(3)ユーザー系Sler

ユーザー系SIerとは、ある企業の「システム部門」が独立して誕生した会社です。例を挙げるならば、東京海上日動システムズやニッセイ情報テクノロジーなどといった会社があります。

ユーザー系SIerの拠点は都内や大都市(大阪、名古屋など)に限られていることが多く、転勤は少ないです

特に内販100%だと、基本的にグループ内もしくは親会社向けの開発しか行わないため、客先常駐ということもなく、自社で働くことができます。

なお、IT業界への転職は、レバテックキャリアがオススメです。

(4)キー局

民放キー局と呼ばれる「日本テレビ」「TBS」「フジテレビ」「テレビ東京」「テレビ朝日」はいずれも転勤が少ないです。もちろん職種によっても異なりますが(報道部は海外の支局勤務になる可能性がある)、基本的には東京勤務になるでしょう。

しかし、テレビと言ってもNHKは例外です。NHKは日本全国に放送局を構えているため、全国転勤があります。また、転勤の頻度も多いようなので、NHKを志望している人は、そういった点も把握しておきましょう。

(5)出版

出版業界では全体の約8割が東京に集中していると言われており、大手の出版社であっても地方に拠点を構えているところは少ないです。

そのため、勤務地も東京になることが多く、転勤はほとんどありません。

あくまで会社によりますが、少なくとも大手3大出版社の講談社、小学館、集英社では転勤がほとんどなく、主な勤務地は東京になります。

(6)ベンチャー・中小企業

ベンチャーや中小企業など、規模がそこまで大きくない会社は転勤のリスクが低いです。

規模が小さければ、拠点や支店の数が限られるので、自ずと転勤の機会は少なくなります

しかし、会社が急成長して「拠点の数を増やしていこう!」となった場合、転勤のリスクが高まるということは頭に入れておきましょう。

(7)大学職員

教授ではなく、大学の事務室やキャリアセンターで働く職員を指します。大学職員として採用された場合、ほとんどは大学の敷地内で働くことになります

もちろん大学職員は全く転勤がないわけではなく、キャンパス間が遠かったり、付属の小中高がある場合は、転居を伴う転勤の可能性が出てきます。

しかし、民間企業よりは転勤の機会は少ないでしょう。まったり高給とも言われているので、とりあえず母校だけ受けてみるのもオススメです。

転勤が多い業界

転勤が多い業界

転勤が少ない業界があるのと同時に、転勤が多い業界も存在します。企業によっても異なりますが、これから説明する「金融(特に銀行)」「商社」「メーカー」の3業界は転勤が多い傾向にあります。

(1)金融

金融業界の中でも、特に銀行業界は転勤が多いです。だいたい、2〜3年に1度のペースで転勤があります

これにはちゃんとした理由があり、銀行員が顧客(融資先)との癒着を防ぐためだと言われています。

顧客との距離が近いと、融資の判断が甘くなったり、冷静さを欠いてしまう恐れがあるので、定期的に転勤させることで、その土地に慣れさせない工夫をしているのです。

(2)商社

商社も金融業界同様に転勤が多い業界として知られています。しかし、金融業界と異なる点は、海外転勤(駐在)も多いということです

海外駐在になった場合、一般的に2〜5年はその国で働くことになるでしょう。また、人によっては10年以上駐在することもあるそうです。

(3)メーカー

大手のメーカーは全国に工場や営業所を持っているため、全国転勤の機会が多いです。

特に工場は、地価が安く、広大な敷地が確保できる場所に建てられるため、工場勤務の場合は地方勤務を覚悟しておく必要があります

また、グローバル化が浸透した現在では、海外に拠点を持っている企業も多いため、海外駐在や海外出張の機会も多くなります。

転勤がない・少ない企業の見つけ方

転勤が少ない企業の探し方

(1)業界で選ぶ

先ほども説明したように、業界によって転勤の機会はかなり変わります。

【転勤が少ない業界】
・信用金庫
・私鉄
・ユーザー系SIer
・キー局
・出版
・ベンチャー、中小企業
・大学職員

【転勤が多い業界】
・金融
・商社
・メーカー

地域密着型のビジネスやお客さんが特定地域に限定されている業界では転勤が少ないです。

一方で、全国にお客さんが居る(拠点がある)業界や企業は、転勤が多くなります。

(2)職種で選ぶ

「総合職としてバリバリ働きたい!でも転勤はヤダ!」という人はエリア総合職がオススメです。

エリア総合職は、業務内容は総合職とほぼ同じですが、転勤がありません。(その代わり総合職と比べると給料は低くなります。)

最近では男性のエリア総合職採用も増えてきているので、興味のある人はチェックしてみましょう。

【エリア(地域)総合職を募集している企業一覧(一部)】

日本政策金融金庫、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、ゆうちょ銀行、イオン銀行、三菱UFJ信託銀行、三井住友信託銀行、野村証券、大和証券、SMBC日興証券、東京海上日動火災保険、損保ジャパン日本興和、日本生命、明治安田生命、第一生命、住友生命、朝日生命保険、大同生命保険、関西電力、エイチ・アイ・エス、野村不動産(首都圏勤務型総合職)、東京センチュリー、芙蓉総合リース、JR東日本

(3)エージェントを使う

「転勤ない企業」「転勤少ない企業」とネットで検索しても、なかなか見つかりません。もし見つかったとしても、その他の条件(給料や仕事内容)に合わない企業ばかりだと思います。

そのため、就活・転職エージェントを活用して「転勤がない+自分の条件に合った」企業を探すことをオススメします。

エージェントに相談すれば、勤務地以外の条件(給料や仕事内容など)も考慮して、あなたに合った企業を紹介してくれるので、自分で探す手間が省けます

さらに、エージェントによっては内定までのサポートをしてくれる場合があるので、ぜひ活用してみましょう。



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